マイナポイントはまだ間に合う！マイナンバーカードを申請する時、気になるメリット・デメリット！

令和3年10月を目途にマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

そのため、まだカードを持っていない方に対して、カード申請に必要なマイナンバーカード交付申請書（QRコード付き）が令和2年12月～令和3年3月にかけて順次送付されています。

皆さんはもう、マイナンバーカード交付申請書を受け取りましたか？

さらに令和3年4月末までにマイナンバーカードを申請すれば、もらえるマイナポイント。

なんと、マイナポイントの上限は5,000円分！

マイナンバーカードを申請する予定なら、ポイントがつく時に申請した方がいいですよね？

いつやるの？今でしょ！←古い

ということで、マイナンバーカードを作る上で気になるメリット・デメリット、さらにマイナポイントについて解説していきたいと思います。

マイナンバーカードを作るかどうか迷っている方は参考にしてみて下さい！

マイナンバーカードとは？

マイナンバーカードとは、顔写真入りでプラスチック製のICチップ付きカードです。

カードのおもて面

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 性別
• 顔写真
• 電子証明書の有効期限の記載欄
• セキュリティコード
• サインパネル領域（券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載（引越した際の新住所など））
• 臓器提供意思表示欄

が表示されています。

うら面はマイナンバー（個人番号）とICチップが表示されます。

ICチップ内には、電子的に個人を認証する機能（電子証明書）が搭載されています。

対面（おもて面）でもオンライン（うら面）でも使える公的な本人確認書類です。

これ1枚あれば、マイナンバー確認と本人確認を同時に行うことができます！

マイナンバーカードのメリット

私はマイナンバーカード交付申請書が届いたのをきっかけに、マイナンバーカードを申請しました。

ここ最近マイナンバーカードの必要性を感じ始めていました。

そこで、私が思うマイナンバーカードのメリットをご紹介します。

メリット①　コンビニで簡単に証明書が取得できる

皆さんにとってマイナンバーカードを申請する最大のメリットは、手軽に証明書が取得できるところです！

住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書は、住宅の賃貸契約や車の売買などで必要になる書類です。

通常は、平日の9時～17時の間に自治体の窓口に出向き、手数料を払って証明書を取得します。

しかし、会社員をしているなど時間の拘束がある方には、平日の営業時間内に自治体の窓口を訪れることが困難になってきます。

そのため、わざわざ会社を休んで証明書を取得したという方も多いでしょう。

この問題を解消してくれるのが、マイナンバーカードです。

マイナンバーカードがあると、これらの証明書をいつでも、どこでも最寄りのコンビニですぐに取得できるようになります。

いつでもと言っても毎日6：30から23：00までですが、今までと比べるとかなり時間に融通が利くようになっています。

取得できる証明書は以下の通りです。

住んでいる市区町村の証明書

• 住民票の写し
• 住民票記載事項証明書
• 印鑑登録証明書
• 各種税証明書
• 戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
• 戸籍の附票の写し

本籍地の証明書（住んでいる市区町村と本籍地の市区町村が異なる場合）

• 戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
• 戸籍の附票の写し

メリット②　オンラインでの本人確認書類が1枚で済む

ここ1ヵ月で株式投資を始めました。

株式投資を始める上で必要になるのが、証券会社の口座開設。

スマホがあれば、オンラインで簡単に手続きができます。

手続きの際、本人確認があるのですが、その時に便利なのがマイナンバーカード。

マイナンバーカードがない場合はマイナンバー通知カードと運転免許証などの本人確認書類の2種類の書類が必要になってきます。

私が口座開設した時は、マイナンバーカードを持っていなかったので、マイナンバー通知カードと運転免許証をそれぞれ表・裏の両面を撮影し、アップロードしなくてはなりませんでした。

しかしマイナンバーカードがあれば、この1枚の表・裏の両面を撮影し、アップロードするだけでOKなのです。

口座開設までの期間も短縮できるようになり、一石二鳥です！

この時に、早くからマイナンバーカードを申請しておけば良かったと思いました。

証券会社の口座開設に関わらず、他の金融サービスでも本人確認は求められると思います。

これを機に、マイナンバーカードを申請しておくと、よりスムーズに手続きが進むかもしれませんね。

さらに、マイナンバー通知カードはペライチの紙なので、どこに保管したか分からなくなる時があって焦ります。

私だけなのかもしれませんが（笑）

マイナンバーカードにすると、常にお財布に入れておけばいいし、いざという時にすぐに出せるのが良いですね。

メリット③　オンラインで確定申告を行う際に便利

転職を機に、今年度から確定申告を自分ですることになりました。

初めての確定申告の場合、マイナンバーカードを持っていないと、税務署まで足を運び、IDとパスワードを発行してもらう必要があります。

まだ手元にマイナンバーカードがなかったので、税務署でID・パスワードを発行してもらい、マイナンバーカードなしでインターネットで確定申告（e-Tax）を行いました。

コロナ禍の現在、わざわざ税務署まで行かないといけないことに、融通の利かなさを感じました。

この時にマイナンバーカードがあれば、、、と思いました。

マイナンバーカードがあれば、税務署に行く必要がなく、インターネットで確定申告ができます。

マイナンバーカードなしでも、ID・パスワードさえあればインターネットで確定申告は可能です。

それに加え、確定申告は年1回だし、会社員の方は確定申告を自分でする必要がないことがほとんどです。

そのため、このメリットでマイナンバーカードを取得する意味はあまりないのかもしれません。

メリット④　健康保険証として利用できる

2021年の10月頃から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

今回、私がマイナンバーカードの必要性を感じたのは、これが理由です。

というのも、転職を機に社会保険から国民健康保険に切り替えました。

国民健康保険証をお持ちの方ならご理解いただけると思うのですが、

国民健康保険証ってかなりペラペラの紙なんです（笑）

ラミネートをしようと思ったのですが、財布に入らなかったり、使えなくなったりするのも嫌なので、そのままにしていました。

その結果、半年しか使ってないのに、もう四角がボロボロに。

社会保険の健康保険証のカードがうらやましいと思う程です。

そこで、マイナンバーカードが保険証として利用開始されると聞いて、早速申請しました。

さらに、マイナンバーカードが保険証として利用できれば、転職・結婚・引越ししても、新しい健康保険証の発行を待たなくて済みます。

保険者での手続きが完了次第、マイナンバーカードで医療機関・薬局を利用できます。

また、薬剤情報、特定健診等情報、医療費通知情報を閲覧することが出来るようになります。

そのため、お薬手帳が手元にない場合でも、薬剤情報は確認することができるのは、薬剤師の観点からすると良いことですね。

メリット⑤　今ならマイナポイントがもらえる

2021年4月末までにマイナンバーカードを申請すれば、上限5,000円分のマイナポイントがもらえます。

完全にポイントという餌に釣られて、申請した感はありますね（笑）

だって、家族3人まとめて申請すると、上限15,000円ですよ？

息子は15歳未満なので、法的代理人の私がマイナポイントの予約・申し込みをする予定です。

ここで、注意してもらいたいのは、1つのキャッシュレス決済サービスに複数のマイナンバーカードを紐づけできません。

そのため、残念ながら家族全員分を同じキャッシュレス決済サービスでまとめることができないんです。

子供と親は、別のキャッシュレスサービスに申し込む必要があります。

マイナンバーカードのデメリットは？

デメリット①　情報漏洩のリスクがある

やっぱり気になるのは、マイナンバーカードにより個人情報が洩れてしまうリスクがあるのか？ということです。

マイナンバー制度では、個人情報の管理は「一元管理」ではなく、「分散管理」が採用されています。

「分散管理」とは、今まで各行政機関（年金事務所、税務署など）で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な時だけ必要な情報をやりとりするという情報管理の仕組みのことです。

個人情報がひとつの共通データベースで管理する「一元管理」はされていないそうです。

そのため、万が一、1カ所でマイナンバーを含む個人情報の漏洩があったとしても、芋づる式に他の個人情報が洩れることはないので安心しましょう。

マイナンバーカードが盗難・紛失した場合は、24時間365日設置されているコールセンターに電話で連絡すると、カードを一時停止してくれます。

マイナンバーカードは顔写真付きなので、悪用は困難であり、第三者によるなりすまし利用を防止できるようになっています。

ただ最近、驚くべきニュースがありましたね。

それは、LINEがシステム管理を委託している中国の会社が、利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていることが分かりました。

総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

マイナンバーカード自体や管理体制が安全だとしても、今後LINEなどを通じて個人情報が流出する可能性は大いにあります。

このようなニュースが流れると、やはり個人情報の漏洩リスクはゼロではないと実感させられます。

デメリット②　マイナンバーカード発行まで1ヵ月かかる上に郵送されない

マイナンバーカードを申請してから発行までに約1カ月かかります。

市区町村の交付窓口が混雑している場合は、もっと時間がかかる可能性があるそうです。

しかもマイナンバーカードは自宅に直接郵送はされません。

申請後、1ヵ月程でカードができた旨を知らせてくれる交付通知書のはがきが自宅に届きます。

マイナンバーカード受取には、本人が交付窓口まで足を運ばなければなりません。

セキュリティ上重要なことですが、少し面倒くさいなと思ってしまいます。

マイナポイントとは？

マイナポイントとは、2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した方がもらえるポイントです。

マイナンバーカードを受け取り後、マイナポイントを申込みをします。

選んだキャッシュレス決済サービスで2021年9月末までにチャージまたは買い物をすると、ポイントがもらえます。

その額なんと、利用金額の25％分のポイント（一人当たり上限5,000円分）を受け取ることができます。

これがマイナポイントの仕組みです。

対象となるキャッシュレス決算サービス

2021年4月3日現在、対象となるキャッシュレス決算サービスは119もあります。

しかし、これだけの選択肢があるのに申し込めるのは、1人1サービスのみです。

決算サービスの中には、25％分のマイナポイントにさらにポイントを上乗せするキャンペーンを実施しているものもあります。

付与されたポイントをムダなく上手に活用できそうであれば、還元率の高さで選ぶのも良いと思います。

やはり、重要なのは普段よく利用しているキャッシュレス決算サービスであること。

上限である5,000円分のポイントを付与されるためには、20,000円のチャージか買い物をしなくてはいけません。

そのため、普段利用していない決算サービスでなければ、ポイントが付与されにくくなります。

日用品の購入に使うクレジットカードや通勤・通学で使う交通系ICカードであれば、ポイント付与後の使いみちも予想しやすくなります。

つまり、ポイントをもらいやすく、使いやすいものを選ぶのが良いでしょう。

なお、一度決済サービスを選択して申し込んだら、申込の取消しや決済サービスの変更をすることはできないので、注意が必要です。

まとめ

今回、記事を書くために、マイナンバーカードのことについて調べました。

その結果、私にとって、マイナンバーカードはメリットしかありませんでした。

さらに、2021年4月末までにマイナンバーカードを申請すると、マイナポイントが付与されるなんて最高ですね。

皆さんがマイナポイントとマイナンバーカードの必要性を天秤にかけたときに、妥当だと考えるのであれば、マイナンバーカードの申請をオススメします。

マイナンバーカードの交付手数料は無料です。

しかも、カードおもて面の顔写真も、スマホで自撮りしてアップロードでき、申請の手続きはWebからの入力で完結します。

スマホさえあれば、とても手軽に申請できるのも良いですね。

2020年度のマイナンバーカードの普及率は28.2％だったそうです。

まだまだ普及率は低いですが、今後マイナンバーカードが必要不可欠という時代が来るかもしれません。

急いで申請する必要もなく、そうなった時に作成するのもいいかもしれませんね。